2021-05-18 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第16号
御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。
御指摘いただきましたとおり、海外のインフラシステムの案件でございますが、長期的に見れば安定的なリターンが期待できる一方で、初期投資から投資回収までに長い期間を要することに加えまして、相手国の突然の政策、制度変更といった政治リスクなど、海外事業特有のリスクがございます。我が国企業の積極的な海外展開を促進するためには、こうしたリスクの低減、分散が重要でございます。
しかし、結果的に、ＡＳＥＡＮにとってこのことというのが、今起こっている米中対立における政治リスクを非常に高めてしまうということを私は非常に懸念しています。 言わば、日本も含めた自由で開かれたインド太平洋と一帯一路という中の競合の中心地にＡＳＥＡＮは実際今なっていて、中国経済への依存が非常に高まる中でバランスを取っていく外交というのが難しくなっています。
域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。日本政府として、具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道であると考えますが、御見解をお示しください。
とても耐えられぬ、リスクがでかい等々で、研究開発のリスク等々、海外リスク等々、これは政治リスクが問題となってきますので、そういったところでは、日本というのは今後、ベンチャー企業等々が大きく成長する際に必要とされる大規模かつ長期のリスクマネーの供給というのは極めて不十分だと思います。それが今の現状だと思っております。
政治リスクの高い中国経済に過度に依存することになれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求を加速させかねません。どう認識されていますか。インドが希望すれば無条件で参加できる仕組みが閣僚宣言に盛り込まれましたが、政府は具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。
燃料価格の変動、それから国際的な政治リスクに対応する必要があると。それから、太陽光、風力などの自然エネルギーの利用による発電の出力変動の不確実性対応、これ、バックアップの問題ですね。それから、電力システムの複雑化対応、つまり、脱炭素とか分散化、それからエネルギーの多様化、それから組織そのものが配電会社と発電会社が別になったりしておると。あるいは、さらにはスマート化というかデジタル化と。
○斉木委員 大臣、先ほどちょっと申し上げました政治リスクはどのようにお考えでしょうか。 東海第二、御地元でも、首長さんの一部は、県知事さんも含めて否定的な発言をされていたりする。日本にはそういった政治的な理由、首長さんがどちらかというと否定的で動かない原子力発電所は多数あります。そういった政治リスクというものを大臣は今後も考慮されないということなんでしょうか。
○三谷委員 つまり、自治体としては、協定を結びますと、その協定の中の契約の文言として、そういった不慮のリスク、政治リスクが顕在化した場合に今までの投資の損失をどちらが負うか。
政治リスクというお話がありましたけれども、自治体とＩＲ事業者の間で締結される実施協定におきまして、ＩＲ事業が適切に運営されているにもかかわらず、自治体又はＩＲ事業者が必要な手続を行わないことなどによりまして、認定の更新がなされないというような場合が想定されますが、そういう場合には、補償の規定を定めていただくということも可能になっております。
どれだけそういった地域からの理解を得ても、その後、突然のさまざまな政治状況の変化によって首長が交代するというようなこともあり得るわけで、そういった政治リスクということで、突如、挙げていた手を下げるですとか、そういったさまざまなものを、やめたということで引くということもあり得る。
○渡辺喜美君 ユーラシア・グループのイアン・ブレマー氏が政治リスクが経済リスクを呼び起こす時代になったということを言い始めてもう久しいのでありますが、リスクというのは、御案内のように、計測可能な不確実性のことをいうんですね。不確実性が計測できるうちはいいんですよ。ところが、計測不能な不確実性が出てきたときが一番厄介なんですね。これはもうリーマン・ショックのときがまさにそうでした。
これは、政治リスクがあるというふうになりますと、そうすると、企業はその分手当てが必要、在庫を積み増すとか調達先を別なところからも探すとか、いろいろやっちゃうということで、余計なコストがかかって手間暇がかかれば、その分やはり経済発展の妨げになってしまう。外為法の本来の趣旨の、自由な取引をやってそれで経済を発展させていきましょうよということと真逆のことになってしまうわけです。
不適切事案の再発防止のために必要な輸出管理の運用見直しは、国際社会の一員としての当然の義務でありますので、政治リスクといった御指摘にも当てはまらないと考えております。
変な政治リスクにならないようにしつつ、しかし、守るべきものはしっかり守るということで、この法律、外為法の運用、その他の法律の運用をしっかりとやっていただくようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 ありがとうございます。
特に経営者の方が大丈夫かということを最初思ったんですけれども、二代、三代にわたるわけですが、逆に申し上げますと、政治リスクもむしろあるのかなと。
やはり、九・一％に落ちてしまっているのは、そういった政治リスク、訴訟リスクがあるからこそ進んでいないというふうに考えざるを得ないんですが。
○斉木委員 なかなか議論が平行線だなと思うんですけれども、やはり電気代に減価償却費や人件費がオンされている以上、国民にとってみれば、やはり九・一％という数字で出すのが、実際の訴訟リスクも政治リスクも抱えた原発の代金を正直に出すのが、経産大臣、エネルギー担当大臣の務めだと思うんですが、そうではないということですか。
そしてもう一つが、地元同意が前提とされていますから、政治リスクですね。県知事選挙、道知事、府知事選挙等で、これが、反対をされている立地地域の首長さんが誕生されると、とまってしまう。 こういった政治リスクや訴訟リスクというものは、コスト計算をするときに今後も全く考慮しなくていいんですか。それでも七〇％で計算をしていくんですか。
これは、消費税の問題というのは、実は政治リスクを考えなきゃいかぬということなんです。政治というのは人心収らん、人心を一新をする、それが古来日本の伝統で、改元という儀式によって行われてきたんですよ。使い古しのエネルギーのかすを吐き出す、エントロピーを捨てる、新しいエネルギーを吹き込んでもらう、これこそが改元。その改元のときに、今回は喪に服することもない、生前退位だ、おめでたいじゃありませんか。
○野田（佳）委員 私は政治リスクをとても強く感じていますので、恐らく緩和頼みの歳出拡大路線に行くのではないかと。それをずっと続けると、これは余り大きな声では言えませんけれども、為替操作リスクという形で見られる。そっちのリスクはもっと大きいと思いますので、よく気をつけなければいけないだろうというふうに思います。
もう一つ、先送りさせる要因というのがあって、それは政治リスクだと思います。 多分、もっと言いにくいことなのかもしれませんけれども、秋に自民党の総裁選挙がございますよね。来年は、四月、統一地方選挙、夏には参議院選挙、そしてその後、十月には消費税の引上げが予定をされています、本当にやるかどうかわかりませんが。
ですから、市場は確かにいろいろなリスクを、地政学的リスクとか政治リスクとか、さまざまなリスクを勘定に入れて市場の価格は成立しているわけですけれども、実際にそういう事件が起こった場合に、その結果が必ずしも、予想してプライシングしていたのと比べると軽微だったということになると、むしろ市場は回復し、経済の見通しも上昇するということはあり得るわけですので、リスクがある以上、必ず下方リスクだけであるというわけではなくて
○石井国務大臣 インフラ海外展開は、政治リスクなど、さまざまなリスクへの対応のほか、膨大な初期投資等のため、黒字化に長い期間がかかるという課題がございます。 また、新興国では、膨大なインフラ需要を公共投資だけで賄い切れず、また、現下の世界経済状況を踏まえ、対外債務の増加に消極的な国がふえておりまして、民間資金を活用するＰＰＰ方式のインフラ整備、運営の要請が多くなっております。
我が国の企業には優れた知識、技術及び経験がございますが、海外で通信・放送・郵便事業を行うに当たりましては、規制分野であるがゆえの政治リスクが存在し、海外で受注を獲得するためには、相手国政府を含む関係者と調整を重ねるなど地道な努力と準備期間が必要です。 そこで、総務省としましても、関係国政府に対するトップセールスや現地での実証事業を通じて機構の活動を後押ししています。
これは、いわゆる官民ファンド、つまり、民間だけでは出資しづらい、政治リスク、需要リスク、海外でのリスクの高い案件を官民で支援するものであり、私も昨年、法案審査の際、この総務委員会で質問させていただきました。
具体的には、資金のシフト・偏在リスク、新興国リスク、中国リスク、地政学的リスク、気候変動リスク、政治リスクなどなどが挙げられます。 こうした中、経済動向に先行性のある金融市場では、変動率が一段と拡大する可能性が見込まれます。実際、年明け後、相当金融市場が荒れているのは御案内のとおりでございますし、先週末に開催されましたＧ20でもこのあたりが言及されておるわけでございます。